SDGsの17の目標の意味やターゲット、事例をわかりやすく解説

SDGsの目標一覧を確認してみよう

「SDGs（Sustainable Development Goals）」とは「持続可能な開発目標」のことを言います。2001年に策定された「ミレニアム開発目標（MDGs）」を引き継いだものとして、2015年9月に行われた国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際目標です。

SDGsには17のゴールとそれに向けた169のターゲットが設定されており、地球上の誰一人取り残さないことを目指しています。また、SDGsは発展途上国だけの問題ではありません。先進国も取り組むべき目標なので、日本としても積極的に取り組みがおこなわれています。

この記事ではそれぞれの目標をわかりやすく解説していきます。SDGsの基礎知識や達成に向けてできること、海外での取り組みなどを知りたい人は「SDGsの目標達成に向けてできることは？取り組み事例をご紹介」もぜひチェックしてみてください。

1‐1 目標1：貧困をなくそう

この目標は、世界中で今も苦しんでいる極度の貧困の中にある人をなくすこと、さまざまな次元で貧困ラインを下回っている人の割合を半分に減らすことなどを目的としています。

貧困と一口に言っても、ただ収入や資産がないことだけではありません。飢餓や栄養不良、教育や基本的サービスが受けられないこと、社会的な差別や排除、意思決定から除外された人も含まれています。

貧困をなくすという目標は、日本の企業でも取り組んでいる問題です。大手小売店イオンでは、自社ブランド「トップバリュ」で開発する製品の他に、グループ各社でフェアトレード製品を取り扱っています。

また地域の情報掲示板「ジモティー」では、日本のひとり親世帯の約半分がジモティーのサービスを利用していることを受け、CSR活動としてひとり親支援の継続的な活動を実施し、貧困をなくす取り組みを行っています。

この目標1を達成するために、以下のターゲットが設けられています。

	ターゲット
1.1	2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
1.2	2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。
1.3	各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。
1.4	2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
1.5	2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害の暴露や脆弱性を軽減する。
1.a	あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
1.b	貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。

1‐2 目標2：飢餓をゼロに

この目標は、食べ物が十分に食べられない飢餓や栄養不良問題をなくし、持続可能な食料生産を実現することを目的としています。世界中の誰もが十分に栄養のある食料を必要な分得られるようにすること。そのために持続可能な農業を推し進め、生産者の利益を確実に押さえるとともに、農業生産性を向上させる取り組みを推進していくものです。

カップヌードルで有名な日清食品では、被災地や貧困地域にインスタントラーメンを無償で提供しています。2022年3月9日には、ロシアからのウクライナ侵攻による被害で近隣諸国に避難している人々に対し、インスタントラーメン10万食を無償提供すると発表したことでも話題となりました。

また食品企業の味の素は、栄養士制度がないベトナムで、子供たちの栄養不足問題に取り組んでいます。2012年に「学校給食プログラム」をスタートさせ、日本の学校給食システムを参考にモデルキッチンを設置したり、食育教材の開発・配布などを行っています。他にもIT技術を駆使し、調理スタッフに知識がない場合でも、栄養バランスのとれた献立を作れるソフトウェアを開発。2017年度末までに、2,910校の学校へ導入し、子供たちへの栄養バランスの整った給食提供を実現しています。

この目標2を達成するために、以下のターゲットが設けられています。

	ターゲット
2.1	2030年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。
2.2	5歳未満の子どもの発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。
2.3	2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。
2.4	2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。
2.5	2020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する。
2.a	開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る。
2.b	ドーハ開発ラウンドの決議に従い、すべての形態の農産物輸出補助金及び同等の効果を持つすべての輸出措置の並行的撤廃などを通じて、世界の農産物市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する。
2.c	食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする。

1‐3 目標3：すべての人に健康と福祉を

この目標は、すべての人々の健康と福祉を実現することを目指しているものです。世界にはまだ妊娠・出産時に命を落としてしまう女性と子供が多くいます。また、途上国において幼いうちに亡くなってしまう子どもの数は先進国の比ではありません。とくにサハラ以南のアフリカ地域では5歳未満の子どもの死亡率が高い傾向です。死亡原因を見ても風邪をこじらせた肺炎や下痢による脱水症状など、予防可能なうえきちんと治療すれば命が助かるものばかりです（※）。

さらに、結核やエイズ、マラリアのように先進国であればワクチンや正しい知識で防げる病気で死んでしまう人々も世界にはまだ多くいます。この目標には、こうした命を救うためのワクチン接種や病気の予防・治療を推進していくことも目標に入っています。

加えてこの目標には、有害な化学物質や汚れた水などの環境が原因の病気を減らすことも含まれています。これは先進国であっても麻薬や薬物・アルコールの乱用、煙草の害など他人事ではない問題といえるでしょう。

住友化学では、薬剤を練りこんだ防虫効果が3年継続する蚊帳を開発し、マラリヤなどの伝染病の拡大を防ぐことに貢献しています。また、大手化粧品会社コーセーでも、スキンケアによるアレルギー予防や、日焼け止めを使用したポルフィリン患者（紫外線などによって症状が出る難病）のQOL向上に力を入れています。

この目標3を達成するために、以下のターゲットが設けられています。

	ターゲット
3.1	2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する。
3.2	すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。
3.3	2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
3.4	2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
3.5	薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。
3.6	2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
3.7	2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。
3.8	すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。
3.9	2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
3.a	すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。
3.b	主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。
3.c	開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。
3.d	すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

※出典：日本ユニセフ協会｜「子どもの死亡に関するデータ」

https://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_act/pdf/ChildMortarityRateReport2021_Infograph.pdf（2023年11月9日）

1‐4 目標4：質の高い教育をみんなに

この目標は、世界中のすべての子供が平等に質の高い教育を受けられるようにすることや、無理なく高等教育を受けられることを目指しています。具体的には2030年までに性別や人種の違い、障がいの有無にかかわらず、すべての子どもが小学校・中学校で学べるようにするほか、保育園や幼稚園にも通えるようにするというものです。

SDGsに向けた取り組みとして、バイクメーカーのヤマハでは2013年からインドで二輪車整備士の養成校「ヤマハ・トレーニング・スクール（YTS）」を開講しています。これにより若い世代への能力開発に貢献するほか、卒業生のほとんどを即戦力としてヤマハディーラーに採用することで雇用や収入の安定にも寄与しています。

家電メーカーのパナソニックでは、質の高い教育環境を世界中の子供たちに届けることを目的として、無電化地域へソーラーランタンを計10万台寄贈する「ソーラーランタン10万台プロジェクト」を行ってきました。ソーラーランタンは太陽光さえあれば半永久的に使えるものなので、電気が通らない地域の子どもたちも安心して夜に勉強ができますね。

この目標4を達成するために、以下のターゲットが設けられています。

	ターゲット
4.1	2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
4.2	2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
4.3	2030年までに、すべての人々が男女の区別なく、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4	2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
4.5	2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
4.6	2030年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。
4.7	2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
4.a	子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。
4.b	2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。
4.c	2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる。

1‐5 目標5：ジェンダー平等を実現しよう

この目標は女性が能力を十分に発揮し、社会の中で活躍できるようにするため、教育や訓練の充実はもちろん、有害な慣行等を含めて女性と女児に対するあらゆる差別や暴力をなくすことをこの目標としています。これは政治や経済分野でも言えることで、女性が男性と平等にリーダーシップの機会を得られるようにすることが重要です。

インターネットサービスを提供する楽天株式会社では、産前産後休暇や育児休暇を取得した女性社員が安心して職場に復帰できるよう、社内に搾乳室を設置したり、2015年には本社内に託児所も開設するなど、女性社員への配慮がなされています。また、産休前・復帰前セミナーを実施したり、休職中にもニュースレターを配信したりなど、人生の大切な節目でキャリアが妨げられないようサポートが充実しています。

事務機器製造メーカーのリコー株式会社では、2011年にインド・ビハール州の農村で、インドの社会企業Drishtee 社と協働しながら、女性による女性のための日用品を扱う「ウーマンズショップ」1号店を立ち上げました。「ウーマンズショップ」では店舗の売上管理や在庫管理がスムーズにできるよう、タブレットを使った簡易システムを使用しています。ウーマンズショップは2017年3月までに、インド国内で70店舗も広がりました。これにより農村部の女性の収入をアップさせるだけでなく、地域の女性コミュニティの活性化も実現しています。

この目標5を達成するために、以下のターゲットが設けられています。

	ターゲット
5.1	あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
5.2	人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。
5.3	未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。
5.4	公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
5.5	政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
5.6	国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。
5.a	女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。
5.b	女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。
5.c	ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。

1‐6 目標6：安全なトイレと水を世界中に

この目標は世界中のすべての人に安全な飲料水と衛生的なトイレを確保することだけにとどまらず、さまざまな地域の水質向上と持続可能性を目的としています。

住関連サービスを展開する株式会社LIXILでは、ユニセフと共同してプログラム「MAKE A SPLASH」を実施しており、エチオピアやケニア、タンザニアなどの国々に対して開発途上国向けトイレシステム「SATO」を提供しています。安全・安価・設置しやすい簡易式トイレを提供することで、屋外で用を足す人を減らすことが目的です。

飲料メーカーのサントリーホールディングスでは、森の保全活動をすることで不純物を取り除き衛生的な水を生成できる仕組みを整えたり、水の大切さを子どもたちに伝える「水育（みずいく）」　などを展開しています。また水の3R （リユース・リデュース・リサイクル）の観点から、水をその洗浄度で5つのグレードに分けて高いグレードから段階的に水を再利用するカスケード（多段階）利用を行っており、2030年までに全世界の自社工場での水使用を35％削減を目指しています。

この目標6を達成するために、以下のターゲットが設けられています。

	ターゲット
6.1	2030年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する。
6.2	2030年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女子、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う。
6.3	2030年までに、汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物や物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模での大幅な増加により、水質を改善する。
6.4	2030年までに、全セクターにおいて水の利用効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。
6.5	2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する。
6.6	2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼などの水に関連する生態系の保護・回復を行う。
6.a	2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術など、開発途上国における水と衛生分野での活動や計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。
6.b	水と衛生に関わる分野の管理向上への地域コミュニティの参加を支援・強化する。

1‐7 目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに

この目標は世界中のすべての人が安全で現代的なエネルギーを安定的に利用できるようにするものです。世界には夜に明かりがない状況で暮らしている人が6億7,500万人もおり、そのうちのほとんどがサハラ以南の南アフリカに集中しています※。またこの目標にはエネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの生産比率を増やすことも含まれています。

ハウスメーカーの積水ハウスはエネルギー収支をゼロ以下にする「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH、ゼッチ）」を広めています。ZEHは家庭で使用するエネルギーと、家庭で生産するエネルギーをプラスマイナスゼロ以下にする住宅のことで、具体的には断熱性やエネルギーの高効率化をすることで消費エネルギーを極限まで減らしながら、太陽光などの再生可能エネルギーを生産します。

オフィス用品を販売するアスクルでは、本社と物流センターは2025年まで、グループ全体では2030年までに使用電力の100％を再生可能エネルギーにシフトすることを目標に掲げています。また、サプライチェーン全体の温室効果ガスを減らすため、2030年までに配送用車輌の100％EV（電気自動車）化することを目標としています。

この目標7を達成するために、以下のターゲットが設けられています。

	ターゲット
7.1	2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
7.2	2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.3	2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
7.a	2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
7.b	2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

※出典：国際連合広報センター｜「持続可能な開発目標（SDGs）報告　2023：特別版」

https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_report/（2023年11月9日）

1‐8 目標8：働きがいも経済成長も

この目標は世界中のだれもが人間らしく生産的な仕事をできるようにするというもので、発展途上国の児童労働をなくすことや、若者への職業訓練の機会を増やすことも含まれています。世界には仕事に就くことのできない若者が多くおり、15～24歳でみると5人に1人の若者が教育を受けられず、仕事に就けないほか職業訓練を受けられていません。特に若者の失業率が高かったのは北アフリカ（約30％）とアラブ諸国（約20％）で、若者たちが働きがいをもって安定的な仕事に就けるようにすることが必要とされています（※）。

日本でも職場環境をさらに改善する取り組みをする企業が多くあり、Zホールディングス株式会社（旧ヤフー株式会社）では、従業員一人一人の生活や多様化した人生プランに対応した休暇制度を創設。育児休暇やフレックスタイム制度、ボランティア活動などのための休暇制度、自分ではない“誰かの課題解決“のための「課題解決休暇」を有給休暇として導入し、社員のやりがいを継続させています。

この目標8を達成するために、以下のターゲットが設けられています。

	ターゲット
8.1	各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。
8.2	高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.3	生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
8.4	2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
8.5	2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
8.6	2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
8.7	強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
8.8	移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
8.9	2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
8.10	国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
8.a	後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
8.b	2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

※出典：日本ユニセフ｜「8.働きがいも経済成長も」

https://www.unicef.or.jp/kodomo/sdgs/17goals/8-economic_growth/（2023年11月9日）

1‐9 目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう

この目標は、世界中の人々にとって役立つ技術革新を進めるとともに、世界のどの国・地域にいたとしても持続可能で災害に強いインフラを利用できるようにするというものです。ここでいうインフラとは道路や鉄道のほか、発電所やインターネットなど私たちの暮らしを支えるあらゆる施設・設備が含まれます。

例えば、先進国である日本では当たり前のように利用できるインターネット。しかし世界を見るとインターネットを使用できるのは世界人口のわずか66％の53億人で、未だ27億人はインターネットを使用できない環境下にあります（※）。また先進国であっても、東日本大震災においてインフラに大きなダメージを負ったために復興に時間がかかってしまったことからも分かるように、災害に強いインフラ開発が求められています。

たとえばNTTドコモでは、都市部・地下鉄・過疎地・遠隔地など、どんなところにいても繋がる通信インフラ構築を目標に掲げています。局地的に人が大勢集まる場面を想定した臨時基地局車やWi-Fiを設置することによる通信の分散処理、基地局設備を増やすなどして、利用状況に応じたネットワークの設備容量拡大も実施中。また災害時のために非常用基地局を全国106カ所に設置したり、全国1万4,000カ所の予備電源を強化するなど、災害時での通信の確保にも力を入れています。

この目標9を達成するために、以下のターゲットが設けられています。

	ターゲット
9.1	すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
9.2	包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。
9.3	特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。
9.4	2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
9.5	2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
9.a	アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する。
9.b	産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。
9.c	後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。

出典：ITU（国際電気通信連合）｜Facts and Figures 2022 - Internet use

https://www.itu.int/itu-d/reports/statistics/2022/11/24/ff22-internet-use/（2023年11月10日）

1‐10 目標10：人や国の不平等をなくそう

この目標は、国内や国家間の所得の不平等だけでなく、性別や年齢、あらゆる障害、人種、階級、民族、宗教、機会に関する不平等を無くすというものです。具体的には高所得国と低所得国の格差解消や、不平等や法律をなくすことなどが含まれています。

引っ越しサービスを展開するアート引越センター株式会社では、女性が働きやすい環境を目標に、女性活躍推進プロジェクト「Weチャレンジ」を実行しています。メンバーは女性従業員で構成されており、当事者の意見を取り入れながらの社内コミュニケーションの充実、社員の健康増進、社会貢献活動にも力を入れています。

航空会社のJALでは、女性管理職の輩出や、グローバルに活躍できる人財の育成、また障がいのある社員がやりがいをもって活躍するための環境を整えることにも尽力しています。具体的には軽度知的障がいのある社員が運営を行うカフェや、視覚障がいのある社員が活躍するマッサージルームの開設などがあります。さらに、2020年はネイルルーム、2021年には靴磨きサービスをオープンするなど、障がいのある社員の個性や能力を最大限に発揮する領域を広げる活動を行っているのも、取り組みの一例です。

この目標10を達成するために、以下のターゲットが設けられています。

	ターゲット
10.1	2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。
10.2	2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
10.3	差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。
10.4	税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。
10.5	世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。
10.6	地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。
10.7	計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。
10.a	世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。
10.b	各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。
10.c	2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。

1‐11 目標11：住み続けられるまちづくりを

この目標は、世界中のすべての人が安心して住める家や街を作っていくというものです。スラム（都市部における極貧層の居住地区）をなくし、すべての人が公共交通機関に簡単にアクセスできるようにするほか、大気汚染やごみ問題などを解消することも含まれています。

大和ハウス工業では、過去に開発した郊外型住宅団地（ネオポリス）などを復活させる「リブネスタウンプロジェクト」を実行中です。このプロジェクトは少子高齢化や人口減少、空き家問題という社会課題に対応するために発足したもの。そこに暮らす人々と考えを共有したうえでまちづくりの担い手を育成し、移住者を増やし街に賑わいを創出していくというもので、関東・関西圏を中心にすでにいくつかの街で実績を上げています。

また、大手コンビニエンスストアのセブンイレブンは、高齢者が多く住む街や小売店が減少してしまい買い物が難しい街で、移動販売の「セブンあんしんお届け便」を開始しています。「買い物難民」という言葉の通り日本国内であっても日常の買い物に苦労している人たちがいる中、移動販売を行うことでそうした問題の解消を図るほか、コミュニティ創出に一役買っています。

この目標11を達成するために、以下のターゲットが設けられています。

	ターゲット
11.1	2030年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.2	2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.3	2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.4	世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
11.5	2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.6	2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.7	2030年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
11.a	各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
11.b	2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
11.c	財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。

1‐12 目標12：つくる責任つかう責任

この目標は、持続可能な生産と消費を行っていくことを目指すというもので、環境にやさしい持続可能な生産を行っていくほか、食品ロス問題や化学物質・ごみなどを適切に廃棄していくことも含まれています。特に近年では食品ロス問題への関心は高く、世界では9人に一人が飢餓に直面している一方で、年間約13億トンの食料が廃棄されているという現実があります。これは実に世界の食糧生産量の3分の1にあたる量です（※）。

フリマアプリを運営するメルカリでは、リユース可能な梱包材「メルカリエコパック」を展開しています。メルカリエコパックは数百回の使用にも耐えられる手軽な梱包材になっており、何度も繰り返し使用することを想定して作られました。受け取った梱包材を捨てるのではなく、そのままリユースすることでごみの削減につなげるというものです。

また大手飲料メーカーの日本コカ・コーラ株式会社では、1970年に業界初の試みとして、自動販売機の横に容器回収ボックスを設置しました。2015年には、使用済みペットボトルを再利用してペットボトルを作る「ボトルtoボトル」を実施し話題に。また、「いろはす天然水100%リサイクルペットボトル」を国内最大規模で展開するなど、循環型社会への取り組みを実施しています。

この目標12を達成するために、以下のターゲットが設けられています。

	ターゲット
12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

※出典：農林水産省｜「食品ロスの現状を知る」

https://www.maff.go.jp/j/pr/aff/2010/spe1_01.html（2023年11月9日）

1‐13 目標13：気候変動に具体的な対策を

気候変動というと地球規模の問題で、その影響について「いまいちピンとこない」という人もいるかもしれません。しかし、気候変動は洪水や台風など私たちの命に係わる災害に直結します。また、気候変動は農作物への影響も深刻で、特に最新技術が活かされていない、自然環境に依存した農地への影響は甚大です。こうした影響を踏まえ、具体的な対策を推進するのが目標13となっています。

空調機メーカーのダイキン工業株式会社は、温暖化への影響を従来の3分の1に減らせる冷媒（エアコン内を循環するガス）、「R32」を開発しました。すでに「R32」の特許権不行使（書面契約不要で無償開放）を宣言しており、世界中での販売の普及を進めて温暖化抑制に貢献しています。R32を採用したエアコンの累計販売台数は1.9億台以上（2021年12月時点）となり、CO2排出抑制貢献量は約3億トンと推測されています。

また、不織布製品の企画や製造・卸売りを行っている株式会社アサクラでは、植物由来の原料を使用したカーボンニュートラル製品「ポリ乳酸（PLA）不織布」を製造しています。他にも、再生ペットボトルが原料の不織布の生産や、土に埋めると分解されるセルロース100%の不織布、繰り返し使用が可能なエコバックなど、CO2の排出量を抑える製品開発に取り組んでいます。

この目標13を達成するために、以下のターゲットが設けられています。

	ターゲット
13.1	すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。
13.2	気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3	気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
13.a	重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。
13.b	後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。
*国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う基本的な国際的、政府間対話の場であると認識している。

1‐14 目標14：海の豊かさを守ろう

この目標は、海の生態系の保全と持続可能な利用を推し進め、海洋汚染を防ぐだけでなく、海洋資源の持続可能な利用によって小さな島国などを含めた後発開発途上国の経済的利益を増やそうとするものです。

海運会社の商船三井グループでは、環境省主催の「プラスチック・スマート」フォーラムへの参加や、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）が行う海洋プラスチック汚染に関わる科学的調査へ積極的に協力するなどして、海洋プラスチック問題に取り組んできました。他にも、海洋生態系に影響を与える「バラスト水」の処理装置を開発するなど、様々な活動を実施しています。

大手水産会社のマルハニチロでは、世界の大手水産会社が参画する、海洋管理のためのグローバルなイニシアティブ「SeaBOS」に立ち上げからメンバー入りしています。SeaBOSは最重要課題とした10の課題に対して5つの特別チームを設置し、参画企業9社と科学者で分担して問題に取り組んでいます。マルハニチログループは、IUU（違法、無報告、無規制）、強制労働・児童労働への対処、抗生物質使用の削減、気候変動への対処担当として、課題解決に向けて活躍中です。

この目標14を達成するために、以下のターゲットが設けられています。

	ターゲット
14.1	2025年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
14.2	2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
14.3	あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。
14.4	水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
14.5	2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。
14.6	開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する**。
14.7	2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。
14.a	海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。
14.b	小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。
14.c	「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。
**現在進行中の世界貿易機関（WTO）交渉およびWTOドーハ開発アジェンダ、ならびに香港閣僚宣言のマンデートを考慮。

1‐15 目標15：陸の豊かさも守ろう

目標14は海の豊かさでしたが、目標15は陸、つまり森林、湿地、山地、乾燥地などを含めたすべての土地の生態系や内陸の淡水地域の生態系などの自然を守り、持続可能な形で利用するというものです。具体的には持続可能な形で森林を保全し、荒れた土地を生き返らせ、砂漠化を食い止め、生物多様性の損失を終わらせるよう尽力していきます。

大手商社の三井物産では、全国74か所に合計約4万4,000ヘクタールもの「三井物産の森」を保有しており、これを「持続可能な森林モデル」として実現すべく尽力中です。広さは日本の国土面積の0.1%にも相当するほどで、日本の年間木材生産量の約0.1%（約4万m3）を安定的に供給することができています。
　

UCC上島珈琲では、JICAベレテ・ゲラ森林保全プロジェクトに参画し、エチオピアの森林保全とコーヒー栽培の技術指導に注力しています。エチオピアはコーヒーの発祥の地と言われ、多くの自然豊かな原生林がありながら、金銭目的での森の伐採により環境破壊が懸念されてきました。そうした中UCCは森林を守りながら、現地の人がコーヒーで現金収入を得られるように取り組んでいます。

この目標15を達成するために、以下のターゲットが設けられています。

	ターゲット
15.1	2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
15.2	2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
15.3	2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。
15.4	2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
15.5	自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。
15.6	国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。
15.7	保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。
15.8	2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。
15.9	2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。
15.a	生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。
15.b	保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。
15.c	持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。

1‐16 目標16：平和と公正をすべての人に

平和な国である日本で生活している私たちにとって、「平和」や「公正」は空気のように当たり前にあるものかもしれません。しかし、世界に目を向けると紛争で多くの人が命を落としているほか、不衛生や飢餓に苦しむ難民も多くいます。また正しく裁判を受けることができず自分の潔白や言い分が主張できないまま裁かれてしまう人も多くいます。この目標は全世界でこうした事態をなくし、平等で透明性のある制度に応じた、平和で包括的な社会への実現を目指すものです。また、2030年までにすべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供することも含まれています。

セキュリティ会社のセコムでは、監視カメラを高品質かつ高効率にするために「画像認識技術」に取り組み、1998年にこの技術を生かした「セコムAX」を、2010年には「セコムインテリジェント非常通報システム」、2014年には「ウォークスルー顔認証システム」を開発するなどAI技術を導入したサービスを社会に提供しています。

製薬大手の武田薬品工業株式会社では、2016年から3年間公益財団法人と協力して、ケニアの出生登録率が低い地域でデジタル出生登録の支援を行っていました。ケニアでは出生登録をするためにバス乗り継いで遠方の事務所に行く必要があるほか、登録料が高額だったり、書類を記入することが困難だったりして、出生登録をしない親が多くいたことが背景です。この取り組みでは2万5,000人の子どものデジタル出生登録が完了しています。

この目標16を達成するために、以下のターゲットが設けられています。

	ターゲット
16.1	あらゆる場所において、すべての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。
16.2	子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。
16.3	国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する。
16.4	2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。
16.5	あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。
16.6	あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。
16.7	あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。
16.8	グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。
16.9	2030年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。
16.10	国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。
16.a	特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。
16.b	持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。

1‐17 目標17：パートナーシップで目標を達成しよう

最後の目標は、パートナーシップでこれまで解説してきたSDGsの目標を達成するということです。発展途上国でこれらの持続可能な目標を達成するのは容易ではありません。そのため国同士で専門知識や技術を共有するなど協力し合う必要があります。また、こうした大きな取り組みに対しては政府や民間セクター、市民社会（個人）の間の協力体制が不可欠です。垣根を越えた協力体制が、SDGsの目標達成の大きな原動力となるでしょう。

「みんなでボトルリサイクルプロジェクト」は、2021年6月からユニリーバ・ジャパンと花王がプラスチックリサイクル事業を実施しているヴェオリア・ジャパングループと東京都東大和市の協力のもとスタートさせたものです。東大和市内の10カ所に回収ボックスを設置し、日用品の使用済みボトル容器を消費者から回収し、ボトル容器からボトル容器への水平リサイクルのシステム化を、企業の枠を超えて目指しました。

2021年には、茨城県常総市と東京都狛江市でもそれぞれプロジェクトを開始。後からＰ＆Ｇジャパン合同会社やライオン株式会社もプロジェクトに協力し、実証事業を発展させました。

この目標17を達成するために、以下のターゲットが設けられています。

	ターゲット
資金
17.1	課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
17.2	先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
17.3	複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
17.4	必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
17.5	後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
技術
17.6	科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
17.7	開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
17.8	2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
能力構築
17.9	すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
貿易
17.10	ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
17.11	開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
17.12	後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
体制面政策・制度的整合性
17.13	政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
17.14	持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
17.15	貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16	すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
17.17	さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
データ、モニタリング、説明責任
17.18	2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。
17.19	2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。